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【令和４年　年金制度の法改正②】 　　　　　　　　　　　　

 先月号に続きまして、今回は令和４年４月からスタートする年金制度の法改正②「在職老齢年金制度の計算方法の見直し」についてお伝えします。現在の在職老齢年金制度のルールでは勤務者（厚生年金被保険者）でいながら老齢厚生年金を受給する場合、自身の老齢厚生年金額（報酬比例部分）や総報酬月額相当額（毎月の標準報酬月額や年金支払い月における過去１年間に支払われた賞与額）により老齢厚生年金が自動計算されて一部停止や全額停止となる仕組みがあり、６５歳前に受給する年金と６５歳以降に受給する年金でそれぞれ計算式が異なります。６５歳前の老齢厚生年金を受給されている方のほうが６５歳から受給される方よりも計算式のルールが厳しく、せっかく受給権が発生した老齢厚生年金が現状の給与額や賞与額によって全額停止される方が発生しましたが、令和４年４月からは計算式が６５歳からの計算式に統一されることにより全額停止になる方は間違いなく減るかたちになります。仮に６５歳前に受給されている老齢厚生年金額が１０８万円（基本月額９万円）の方で標準報酬月額が３８万円の厚生年金被保険者の場合、今までの計算式では（９万円＋３８万円－２８万円）×1/2×１２ヵ月で年間停止額が１１４万円となり、年金額１０８万円を上回った結果、老齢厚生年金が全額停止となっていた方も令和４年４月からの計算式では６５歳以降の方と同じ計算式により（９万円＋３８万円－４７万円）×1/2×１２ヵ月で年間停止額が０円となり全額支給されることになります。今までは年金停止を防ぐために会社との話し合いで給与を下げることを検討したり、厚生年金被保険者資格を喪失する目的で労働条件を下げたり、場合によっては退職することを検討される方もいたかもしれませんが、労働力人口減少や働き手不足を鑑みて、雇用継続者を増やす目的から今回年金制度の大きな法改正が行われたかと思います。この法改正を機会に自身の老齢厚生年金の受給権発生の年齢が何歳になるのか？（６５歳前から受給できる特別支給老齢厚生年金は生年月日により異なります）そして年金にプラスされる給与額を合わせると自身の収入がいくらになるのかを含め、今後のライフプランをシミュレーションすることも検討されてはいかがでしょうか？先月号で取り上げた年金制度の法改正①のとおり６５歳前で繰上げ請求するか６５歳からの本来支給の年金を繰下げ請求するかなど、年金は様々な請求方法が認められているのと同時に６５歳前の老齢厚生年金を受給されている方で仕事をしながら雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」が支給される場合の年金額の一部停止ルールや６５歳前の老齢厚生年金を受給されている方が退職したあと雇用保険の「基本手当」を受給する場合の年金額の全額停止ルールなどさらに複雑な制度となっております。自身の年金の受け取り方や今後の勤務状況の整理ができれば、一度ご予約のうえ年金事務所で年金見込み額を含めた相談を受けられることも方法かもしれません。